質問箱
質問：日本では、旧石器時代、新石器時代、青銅器時代、そして、鉄器時代はいつ？
中学の教科書では、旧石器時代を今から１万年前ほどまで続きました、と書いてあります。
ということは、今から２００万年～１万年前までが旧石器時代が
続いたと考えていいわけでしょうか。
そして、新石器時代は、土器や磨製石器を使用していた時代なので、
今から１万年前～ということになりますが、ここのところが明記されてません。
しかも、青銅器時代、鉄器時代にいたっては、とくに、これといった記述がありませんね。
日本では旧石器時代が何時から始まったかは確定されていません。
したがって、日本における旧石器時代は
『日本列島に人が移住してきた時に始まり、約１万年前に終わった』とされています。
日本で最古の遺跡は
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質問 : 内閣総理大臣の指名について教えてください。
日本国憲法 第67条に決められております。
① 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名されます。
しかも、この指名は他のすべての案件に先立ち、決められます。
つまり、どの議決にも優先されて、内閣総理大臣を指名するのです。
② 衆議院と参議院の議決により指名する内閣総理大臣が異なったら、
両議院の協議会を開きます。
それでも、意見が一致しないときや、
衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて10日以内に参議院が指名
の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とされるのです。
まとめると、、、
国会の話し合いのなかで、一番、内閣総理大臣にふさわし
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質問：総理大臣官邸と公邸はどう違うのですか。
１．総理大臣官邸と公邸は、同じ敷地内に建てられています。
官邸と公邸をまとめて総理大臣官邸と表すこともありますが、
簡潔に違いを表現すると、官邸は総理大臣の仕事場で、
公邸は総理大臣の家（住まい）です。
２．官邸には総理大臣のほか、内閣官房長官、内閣官房副長官等の執務する部屋があります。
また、官邸では、閣議や重要な政策について話し合う会議が開かれ、
外国の元首や首相との首脳会談、功績があった方への表彰など
様々な行事が行われています。
３．公邸は、今の官邸が建てられる前まで官邸として使われていた建物です。
歴史的な建物として残しつつ、
総理大臣と家族が生活する
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質問 : 『請願権と直接請求権』のちがいを教えてください。
①主体の相違
請願権の主体は限定されません。
日本国民と外国人とを問わず、請願権を行使することが可能です。
直接請求権の主体は、地方公共団体の住民に限定されます。
②相手方の相違
請願権行使の相手方は、国と地方公共団体とを問いません。
直接請求権の相手方は、地方公共団体に限定されます。
③内容の相違
請願の内容は、限定されていません。
直接請求の内容は、地方自治法によって限定列挙されています。
④拘束力の有無
請願には、相手方を拘束する効力はありません。
平穏に請願する
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質問：西アジア・中央アジアの気候について
基本は、砂漠とステップ気候ですが、『大陸性気候』とよんでいます。
この地域では、降水量が圧倒的に少なく、乾燥した地域が多いです。
大半の地域の年間降水量が２５０ｍｍ以下です。
オアシス以外は、砂漠が多いです。砂漠とはいっても、岩石を多く含んだ砂漠です。
その一方、砂漠の周辺にはステップ気候と呼ばれる、
夏や冬など一定の季節にのみ降水量が多くなる気候区が存在します。
砂漠とステップ気候はセットになっていることが多いので、覚えておきましょう。
砂漠を囲むようにしてステップ気候が存在している ＝ 大陸性気候 ！！
ステップ気候の中で特に雨量の多い地域には黒土が形成されやすいので、
世界有数の農牧地帯
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質問：証券取引所は私企業？それとも公企業？
結論から言えば、『証券取引所』は、私企業です。
まず、証券取引所は、証券(株式や債券など)の売買取引を行なうための施設のことです。
証券取引法で認められた特別法人です。
つまり、会員組織の形態をとっていました。会員以外は取引ができなかったのです。
最近では、ただし、取引所も経営判断の迅速化、
組織のスマート化が求められるようになり、
1999年、証券取引法の改正で証券取引所の株式会社化が認められるようになったのです。
・株式会社化した証券取引所：東京、大阪、名古屋証券取引所
・新興企業向けに開設したジャスダック証券取引所も株式会社です。
・昔ながらの会員組織形態を保持しているところ ： 福
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質問 : 少年院と鑑別所のちがいを教えてください。
はじめに ～逮捕後から鑑別所入所、少年審判までの流れ～
少年が警察に逮捕されて審判を行うまでの基本的な流れは以下のとおりです。
①逮捕・勾留
②４８時間以内に検察に送致
③警察署内の留置場に勾留（１０日～２５日程度）
④裁判官による観護措置が必要か否かの判断
⑤観護措置（鑑別所送致）
⑥少年審判
以上のような流れになり、鑑別所は⑤に該当します。
少年院は、⑥少年審判の結果、「少年院送致」を言い渡された少年を
収容するための施設となります。
鑑別所
鑑別所（正式名称：少年鑑別所）とは、家庭裁判所による少年審判を実施する前に、
対象少年の非行性や性格などを「鑑別」するための施設となりま
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質問 ： 需要・供給曲線の見方がわかりません。
まず、供給曲線だけに注目！！
供給ですから生産者側の気持ちを考えてください。
そして、価格に注目！！
価格が安いとき（ たて軸 ）に注目！！
誰も売りたくないですよね。
はい、だから少しだけ生産するのです。
数量の軸（ よこ軸 ）に目をうつしましょう。
ほら、少ないでしょ。
その逆は、自分でやってみましょう。
さて、需要曲線だけに注目！！
需要ですから消費者側の気持ちを考えてください。
価格が安いとき（ たて軸 ）に注目！！
買いたいって思う商品の数は増えるでしょう。よこ軸をみてごらん。
ほら、数量が増えてる！！だって安いもんってことです。
その逆に、価格が高かったら（ たて軸 ）
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質問 ： 日本国憲法には、裁判についてどのような権利が定められているのでしょうか。
裁判を受けることそのものについては，
・裁判を受ける権利［日本国憲法 第32条］
があります。
憲法では，特に刑事裁判（刑事事件）についての条項が多いです。
・刑事被告人の権利［日本国憲法 第37条］
・自己に不利益な供述と自白の証拠能力［日本国憲法 第38条］
・遡及処罰の禁止，一事不再理［日本国憲法 第39条］
・刑事補償［日本国憲法 第40条］
裁判からはそれますが，刑事手続き（犯罪捜査や逮捕なども含めて）に関しては，
日本国憲法 第31条，第33条，第34条，第35条，第36条なども関連します。
＊＊ 日本国憲法 より抜粋 ＊＊
第三十二
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質問 : 『けれども』の使い方がわかりません。
三省堂 大辞林より抜粋より抜粋しました。
けれども...
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