FAQ
日本は、いつできたのでしょうか。
これはまだ、解明されていないことも多く、非常にむずかしい問題です。
いくつかの視点から『日本』の起源について、考えてみましょう。
今から１９００年以上も昔、日本には、もともとたくさんの小さな国がありました。
ここで、『日本には、、、』と書くとちょっと、誤解をしてしまいますよね。
『このころ、今の日本のあたりには、、、』とした方が適切かもしれません。
とにかく、それぞれの小さな国は、いろいろな名前でよばれていました。
当時は、まだ『日本』というひとつの国にまとまってはいませんでした。
その後、これらの国がしだいにまとまってきたのです。
そう、みなさんがご存知の『ヤマト』という名前の国です。
では、このころ日本を中国人はどのように見ていたのでしょう。
中国人は、日本のことを「倭（わ）の国」とよんでいました。
なにもかも、『ちっちゃな国』、つまり、『取るに足らない国』というイメージだったんです。
もちろん、『日本』という国としての存在感もあまりなかったことでしょう。
だから、当時の『日本』は、朝貢という形で、大陸に使節を送っていましたよね。
ただ、この『ヤマト』もしだいに大きくなっていきました。
国としての力もついてきたのです。
ちょっと、強くなった当時の日本。そろそろ、認めてもらいたいですよね。
そこで今から１４００年ほど前、『ヤマト』の国の聖徳太子（しょうとくたいし）という人が
中国に手紙を書いたのです。このときに使われた国名は、『日いづるところ（太陽が昇る国）』。
そして、この「日いずるところ」→「ひのもと」→「日本」というように
変わったと言われています。
では、天皇を中心に考えてみると、、、『日本』は、いつできたのでしょうか。
天皇（大王おおきみと言っていたが）の初代は、、、
紀元前６６０年に即位した神武天皇といわれています。
『建国記念の日』ってありますよね。そうそう、祝日で、２月１１日です。
昔は、『紀元節』と言っていました。戦後、占領軍の意向で祝日から削除されたのです。
ふたたび祝日になったのは、１９６７年のこと。
そのとき、『紀元節』から『建国記念の日』と名前が変わったのです。
ちなみに、この『建国記念』と『日』の間にある『の』って、とっても重要な意味があるんですよ。
興味のある人は調べてみましょう。
この『の』がなかったら、２月１１日は、祝日にならなかったかも知れませんよ。
話がだいぶ脱線してしまいましたが、、、神武天皇が即位したときを日本ができたとすると、、
古墳時代以前ということになりますよね。
年表で確かめてみると、、、弥生時代が始まるか始まらないかぐらいでしょうか。
もっとも、弥生時代がいつからかというと、、、それも定かではないのですが、
紀元前４世紀ごろ、稲作が大陸から移り住んだ人々によって当時の『日本』に伝えられたころを
弥生時代が始まったととすると、弥生時代以前、、、
つまり、縄文時代に『日本』ができたということになりますよね。
とにかく、ずーと、昔の話ということになりますね。
では、『日本』の領土に目を向けてみましょう。
『日本』の領土は、現在のものよりもずっと小さく、現在の『日本』をイメージしないようにしましょう。
そして、『天皇』や『日本』という言葉を使いはじめたのは、天智天皇、天武天皇ごろからのことです。
それまでは、『大王（おおきみ）』でしたよね。
したがって、７世紀ころでしょう。ちなみに、「日本」を「ひのもと」と読むこともあったと前述しましたね。
それから、北海道から沖縄まで、日本になったのは江戸時代のことです。
では、それまではというと、基本的に九州から東北地方にかけてが『日本』だったといってよいでしょう。
そして、明治時代から昭和時代にかけては、『大日本帝国』とよんでいました。
余談ですが、一時、日本は、中国や東南アジアなどを領土にしていたので『大東亜帝国』ともよんでいました。
沖縄や、小笠原諸島は一時、アメリカ領になりましたが、
戦後、現在にいたるまで、『日本国』と言う名前になったのです。
うーん、結局、『日本』って、いつできたんでしょうね。
いまのところ、まだ、はっきりとしたことは、わかっていないのが現状なのです。
—————
『ＮＥＥＴ（ニート）』ってなんですか。
言葉の雑学 『ＮＥＥＴ（ニート）』
ニートは、Not in Education, Employment or Training、つまり、 NEETです。
義務教育終了後も、働くための努力もしていいない人、
かといって、就学もしていない人のことです。イギリスで造られた言葉です。
イギリスでは、16歳から18歳の人が対象にされています。
ところが、日本で定義されているは、15〜34歳までの若年無業者、つまり、働かない、
就職活動もしない、職業訓練も受けない、かといって、大学もいかない人のことです。
では、『家事手伝い』はどうなるのでしょうか。
じつは、厚生省の見解では、ニートに含まれませんが、内閣府では、ニートに含まれます。
そして、もし、求職活動をしていれば、ニートではなく、フリーターです。
—————
『政党』のつくり方を教えてください。
結論からいえば、、政党は『非営利の任意団体』なので、
『誰でも、いつでも、すぐにでも作れる』
のです。ということは、政党を作るには登記も、認証も必要ありません。
ところが、、、、、、です。
『任意団体政党』は、弱小政党になる可能性が高いです。
というのも、選挙活動をするには、お金がかかりますよね。
そのためには、政党は、『政党交付金』を受け取りたいはずなのです。
献金ばかりに頼るのも、心配ですよね。
もしかしたら、つかまってしまうという危険性もありますよね。
ですから、任意団体としての政党の政治的な活動は制限されてしまうのです。
では、どうしたらよいのでしょうか。
そこで、まず、政党を定義してみましょう。だって、世の中、政党政治ですから。
基本的には、
『政党：共通の政治的意見を持つ人々が、その意見を実現するために組織する政治団体』
ということです。
そこで、1994年、政党助成制度ができたのを機に、
『政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律』により、
（ 『法人格付与法』と普通、よんでいます ）
『法人』としての政党の定義がうまれました。
では、『法人』になると、どんな利点があるのでしょうか。
政党法人として事務所を所有したり、銀行口座も開設できるのです。
ところが、『法人』としてのの政党になるためには、厳しい条件があります。
次の２つのうち、どちらか１つを満たさなければなりません。
・国会議員が５名以上いること
・国会議員が５名未満の場合、直近の国政選挙で２％以上の得票をしていること
結構、厳しい条件でしょ。
ちなみに、『解散＝任期終了』ですから、その総選挙を待っているあいだ、
衆議院議員はいないことになりますよね。
でも、『法人格付与法』では、いわゆる『前衆議院議員』は、
国会議員としてカウントすることになっているのです。
ちなみに、『政党』の法人登記をするときは、
『中央選挙管理委員会』に申請し、行います。
『法人』としての政党設立に成功したら、次の段階に進みます。
それは、『政党交付金』を受給するための申請です。
お金がなかったら、政治活動ができませんよね。
政党助成制度にもとづいて、政党に国から資金を与えて、
不透明な献金などをなくし、クリーンな政治・選挙を行おうとするためのものです。
そして、政党助成を行うための法律『政党助成法』での政党の定義は
『法人各付与法』とほぼいっしょですが、『政党助成法』では
『法人になった政党』にしか交付金の交付をしない、としています。
つまり、助成を受けるためには、先に法人登記をしなければいけません。
しかも、『政党交付金』の申請先は、総務大臣です。
中央選挙管理委員会では、ありません。
それに、『政党交付金』だけでは選挙活動は不十分です。
ですから、寄付（献金）を集める必要がありますよね。
しかし、『政治資金規正法』では、届出された『（政党ふくむ）政治団体』以外の
政治活動に対する寄付、支出を禁止しています。
冒頭にも書きましたが、政党を任意で結成することは自由です。
ただ、この届出をしないと、事実上、選挙活動などが、まず、無理でしょう。
念のため、『政治資金規正法』では、政党は政治団体の一種ですが、
『法人格付与法』に基づいた定義により一般の政治団体とは別ものです。
たとえば、企業や労働組合などが行う『団体献金』は、
政党と、政党が１つだけ作ることのできる「政治資金団体（届け出る必要があります）」
以外には、行うことができません。
一般政治団体は団体献金を受けることができないのです。
これは、届出政治団体から政党への寄付は認められているので、
他の団体献金を一般政治団体にも認めてしまうと、政党がたくさん団体を作って、
勝手にに団体献金が行われてしまうかもしれないのです。
ですから、多くの選挙資金を集めるためには、一般政治団体や、任意団体政党ではなくて、
法的に定義された法人政党になる必要があるわけです。
そして、『政治資金規正法』において政党と認められるには、
本拠地の各都道府県の選挙管理委員会に届出をしなくてはなりません。
もっとも、都道府県選挙管理委員会は窓口で、申請先は総務大臣です。
『法人格付与法』は、主に私法上の法人登記、『政党助成法』は助成金申請のため、
『政治資金規正法』は、その他政治資金に関する届出なので、こうなっているのです。
面倒ですね。本来なら、『政党基本法』をつくって、システムの一本化をした方が、
いいですよね。
ところで、政党は（政治団体も同じですが）会計責任者を置かなくてはなりません。
会計責任者は、政治資金に付いて、うそ偽りのないように、
収支を報告しなければなりません。
もし、「政治資金規正法」の条文に違反した会計行為・収支報告したら、
重大な犯罪をになります。
さて、選挙に立候補する人は、「政治資金管理団体」を１つだけ、つくることができます。
これも当然届出が必要で、収支の報告も厳密に行わなければなりません。
しかし、こうすることによって、さらに多くの『政治資金』を集めることができるのです。
とはいっても、調達することのできる『政治資金』には、限界があります。
『政治献金』が財界から自民党に流れて、『金権政治』という言葉があったくらいです。
そのため、1994年、政党助成制度が導入されたことにともなって、
大幅な政治献金の制限がされたのです。
・個人による政党または政治資金団体への寄付：最高 年間2000万円まで
・団体による政党または政治資金団体への寄付：規模によって異なりますが、最高 年間１億円まで
となったのです。
もっと、『政治資金』を集めたい。お金っていくらあっても、邪魔じゃないですよね。
お教えしましょう。次の①～④のような方法があります。
① 街頭で小規模寄付をつのる。
1000円未満の寄付は匿名寄付が許されています。
② 機関誌を作って販売する。
売れないと、儲かりませんが、、、、一応、一つの資金稼ぎということです。
しかも、収支の報告義務がありますよ。
③ 政治資金パーティを開催する。
だれも、こないと、赤字になるかもしれませんが。
しかも、収支の報告義務は、機関紙の販売と同様に発生しますよ。
④ 党員を募り、党費を徴集する。
ただし、『団体党員』からの党費は『寄付＝献金』になります。
ということは、制限が課せられるということを知っておきましよう。
もちろん、党費についての詳細な報告義務が発生しますよ。
どうです。これで、あなたも政党を作りたくなっちゃいましたか。
では、、、、選挙活動での『政党』は、どのように扱われるのでしょうか。
『公職選挙法』でも、『法人格付与法』と同じ定義が、
『政党の定義』として用いられているのです。そのため、衆議院総選挙で
比例代表区に候補をたてる（候補者名簿を提出する）には、
この条件を満たさなければなりません。
また、政見放送も、この条件を満たした政党でなければ、小選挙区であっても、
行うことができません。つまり、政治に対する主張や意見をいうことはできませんが、
その経歴を放送することはできるということになります。
さて、ここでそもそも『政党』とは、
19世紀ごろに成立した、政治的な組織です。
17世紀後半から、イギリス議会では王党派のトーリーと
民主派のホイッグという派閥がありました。これがやがて組織化され、
それぞれ『保守党』、『自由党』になりました。これが政党の由来です。
このイギリス議会のようなことが、世界に広がり、日本でも自由民権運動とともに
政党が作られたのは、もう、ご存知ですよね。
明治末期には伊藤博文を総裁とする『立憲政友会』が結党され、
『政党政治』の道が、日本でも開かれたのです。
では、『政党』の機能は、どんなものでしょうか。
『政党』には、つぎのような機能があります。
①『利益集約機能』：国民のさまざまな利益をまとめ、重要なものを選び出す機能
②『利益表出機能』：議会に国民の意思として提示し、実行する機能
③『政治家を養成し、またはリクルーティングする機能』
④『国民の政治参加を容易にする機能』
こういった機能がきちんと果たされていないと、『政党』の意味がないのです。
たとえば、一部の集団だけの利益を考えたり、世襲議員が増えてしまったり、
どんなことを主張したいのかがわからないのでは、政党としての役割がないと
いっても過言ではありません。
『政党』は、私的な団体ですが、公共制も求められると、イギリスのバークが言っています。
先進国の中には政党が国の制度の一部として組み込まれ、
管理されているところもあるのです。
ドイツ憲法では、憲法の中に政党が定義され、
『政党』に『自由で民主的な基本秩序』の尊重を義務づけています。
そして、憲法裁判所はそれに反するとされる『政党』の非合法化を決定できるのです。
1952年にネオ・ナチ党が、そして、1956年にはドイツ共産党が違憲判決を受けて、
非合法化されました。
日本においても、さまざまな『政党』が作られるていくことでしょう。
政党が一部の団体の『私党』となってはいけません。
国民のための『公党』として『政党』は機能していくことによって、
『政党政治』は透明化し、国民の政治参加も促されることになるのす。
—————
質問：1921年から行われたワシントン会議で行われた四か国条約により、なぜ、日英同盟が解消されたのですか。
まず、『日英同盟』について復習してみましょう。
『日英同盟』は、1902年にロシアに対抗するために、
日本とイギリスの間で結ばれました軍事同盟です。
日本とイギリスの間で結ばれました軍事同盟です。
その経緯ですが、当時、ロシアは勢力拡大にやっきになっていました。
日本は、韓国での優位を確保したいという思惑と
清での利権の確保に日本の軍事力を利用したいというイギリスの
清での利権の確保に日本の軍事力を利用したいというイギリスの
思惑が一致したことにより、この軍事同盟である『日英同盟』が
両国間で結ばれたのです。
両国間で結ばれたのです。
このことにより、日本とイギリスは、国際的に、
ロシアに対抗できるようになったわけです。
ロシアに対抗できるようになったわけです。
しかも、日本は、大国の仲間入りを果たしたわけです。
もちろん、このあと、日露戦争がおこり、実質的に、
列強として国際的な地位を獲得していきます。
そして、日本国内では、大国意識が芽生えたことは、
もちろん、このあと、日露戦争がおこり、実質的に、
列強として国際的な地位を獲得していきます。
そして、日本国内では、大国意識が芽生えたことは、
記憶に新しいことだと思います。教科書に書いてありましたよね。
なお、イギリスは、植民地政策のことで頭がいっぱいで、
極東地域のアジアのことについてまで、
極東地域のアジアのことについてまで、
考えている力も時間も惜しかったことでしょう。
さて、そのような経緯で結ばれた『日英同盟』から19年後、
ワシントン会議が開かれます。
ワシントン会議が開かれます。
ワシントン会議の内容は、
① 海軍の軍備を制限。
② 太平洋地域の現状維持（領土・権益の相互の尊重）国際問題が
起きた場合の平和的に解決する方法の模索。
起きた場合の平和的に解決する方法の模索。
③ 中国の独立と領土の保全。
でした。
もともと、ワシントン会議の目的は『国際的な軍縮』であり、
アメリカ主導で開かれたのです。
アメリカ主導で開かれたのです。
ところで、このワシントン会議におけるアメリカの思惑の一つに、
日本を大国（列強）の仲間入りをする一つの要因となった
日本を大国（列強）の仲間入りをする一つの要因となった
この『日英同盟』を妨害したかったのです。
そこで、太平洋地域に権益をもつアメリカ、日本、イギリス、そして、
フランスの間で、太平洋における領土と権益の相互尊重、
さまざまな諸島における非軍事基地化を取り決めた
フランスの間で、太平洋における領土と権益の相互尊重、
さまざまな諸島における非軍事基地化を取り決めた
『四か国条約』の締結をアメリカは積極的にイギリスに働きかけ、
提唱しました。
提唱しました。
そして、1921年にアメリカの思惑通り、『四か国条約』が締結し、
軍事同盟である『日英同盟』が発展的に解消されて、
日本は国際的な孤立への第一歩を踏み出したのです。
軍事同盟である『日英同盟』が発展的に解消されて、
日本は国際的な孤立への第一歩を踏み出したのです。
というのも、もう、同盟国がなくなっちゃいましたから。
教科書の図を見れば、一目瞭然ですね。
教科書の図を見れば、一目瞭然ですね。
ただ、のちの第二次世界大戦に向けて、
また、日本は同盟国ができますけどね。
また、日本は同盟国ができますけどね。
結局、アメリカは、思惑通り、
この『四か国条約』を締結させることによって、
イギリスと日本の関係にヒビを入れることに成功したのです。
この『四か国条約』を締結させることによって、
イギリスと日本の関係にヒビを入れることに成功したのです。
なお、この同盟や条約には、期間が設定されている場合があります。
その都度、継続更新を決めていくのですが、
この『日英同盟』の場合、1902年に調印され、即時に発効されて以来、
この『日英同盟』の場合、1902年に調印され、即時に発効されて以来、
1905年、1911年に継続更新されたのですが、
この『四か国条約』の締結を機に、『日英同盟』が
1923年8月17日をもって、失効した形になったわけです。
この『四か国条約』の締結を機に、『日英同盟』が
1923年8月17日をもって、失効した形になったわけです。
—————
質問：ソ連はなぜ1933年に国際連盟を脱退したのですか。
フィンランドに侵攻したため、ソ連は国際連盟を除名されたのです。
—————
このFAQを『質問箱』に移行します。
FAQでは、整理ができないので、『質問箱』に移行します。
—————